和泉興信所　社歴・社訓

	昭和４２年　６月	岸和田市荒木町で和泉興信所　個人創業
	昭和４７年　２月	岸和田市・貝塚市、全企業要覧出版
	昭和４７年　４月	営業所を岸和田市上野町東に移転
	昭和４８年　６月	個人営業を株式会社に改組
	昭和４９年　３月	泉州法律事務所、山本健三弁護士を顧問として招聘
	昭和５５年　５月	(株)日経リサーチと企業調査部門強化の為、業務提携開始
	昭和５７年１０月	岸和田市上野町東の本社ビルを買収、移転
	昭和５７年１１月	調査業親睦団体日本諜報協会設立　当社内に本部設置、加盟
	昭和５８年　３月	大阪市天王寺区に営業所を開設（大久保良一所長に就任)
	昭和６０年　１月	社団法人大阪府調査業協会設立、参加
	昭和６０年１０月	大阪府部落差別事象に係る調査業の規制等に関する条例施行
	昭和６０年１０月	大阪府知事に対し調査業届出（受理番号３０６－０１）
	昭和６３年　７月	関西国際空港開港に伴う漁業補償関連調査を大阪府漁業組合連合会の委託により開始
	平成　元年１２月	関西国際空港開港に伴う漁業補償関連調査を大阪府下２４組合中２３組合を終了　報告書１，７００世帯内外を提出
	平成　２年　３月	(株)日経リサーチを買収（中林宏行代表取締役に就任）当社大阪営業所を日経リサーチ内に移転
	平成　２年１０月	日本諜報協会を調査業親睦団体ひゃくはち会と名称変更し全国１０社で発足　当社内に本部設置、加盟、以後毎年１０月８日に総会を全国で開催
	平成　２年１２月	創業来の受注先、フジ住宅が大阪証券市場に上場
	平成　３年　７月	木下法律事務所木下準一弁護士を大阪営業所顧問として招聘
	平成　６年　７月	海外業務の一環として職員松本優紀、ポルトガル領マカオに出向
	平成　７年　１月	阪神大震災に伴うひゃくはち会会員の救援活動を開始以後、半年内外で終了
	平成　７年　８月	日経リサーチを吸収合併し、和泉興信所として発足
	平成　８年　１月	大阪地方裁判所岸和田支部民事事件に係る判決文中、当社提出報告書の文言が我国で最初に適用され７頁にわたり引用、当社依頼者の勝訴となる
	平成　８年　６月	社団法人　大阪府調査業協会理事　就任
	平成　８年１０月	岸和田市、鹿児島市、宝塚市、名古屋市、広島市、大阪市、熱海市を経て、ソウル市でひゃくはち会総会を大韓民国会員(株)協進サービスの主催により開催
	平成　９年　６月	冤罪事件に係る資料蒐集を某事件弁護団の要請により開始
	平成１０年　５月	資料等分冊分類を計る為、コンピュータ化を推進
	平成１０年１２月	社団法人大阪府宅地建物取引業協会泉州支部および泉州不動産事業協同組合の要請により、当社代表「経済対策と企業存続作戦」をテーマで、３時間内外岸和田商工会議所で講演
	平成１１年　５月	本社事務所を和泉会館１階に移転
	平成１１年　６月	コンピュータネットワーク完了
	平成１１年　９月	第９回「ひゃくはち会」総会をベルエージェンシー・三橋調査事務所の主催により東京の浅草で行う
	平成１２年　１月	新移転先『和泉会館』で最初の正月を迎える
	平成１２年　９月	第１０回「ひゃくはち会」総会を、１０月８日開催予定のところ会員よりだんぢリ祭り見学の要望があり、関西エアポートワシントンホテルで９月１３日・１４日に繰り上げて行う
	平成１２年１１月	創業当初よりの顧問弁護士、山本健三逝去。合掌
	平成１３年　１月	社団法人　大阪府調査業協会総会選挙にともなう理事６名推薦集団『新しい大調協を考える会』代表法人となる
	平成１３年　６月	社団法人　大阪府調査業協会総会推薦した６人全員が理事に就任
	平成１３年　７月	社団法人　大阪府調査業協会相談役　就任
	平成１３年１１月	久堀毅彦（高裁死刑判決）君を支援する会を社内で結成。
	平成１４年　１月	社団法人大阪府宅地建物取引業協会泉州支部および泉州不動産事業協同組合の要請により、当社代表「次に来る時代への嘱望」をテーマで、岸和田グランドホールで講演
	平成１４年　４月	社友及１０８会　会員　青木総合調査事務所代表　青木一美氏逝去。合掌
	平成１４年１２月	社友及１０８会　相談役　大地賀晴逝去。合掌
	平成１５年　１月	創立以来の受件数２万件を突破。